働き方改革の推進

• ノー残業デーをはじめとするワークライフバランスの実現
• 差別・ハラスメント禁止および社内相談窓口の設置
• 有給休暇取得率の向上
• 巡回バスによる健康診断
• 在宅勤務制度の拡充
• 有志によるクラブ活動の啓蒙
• 産休・育休・介護休業または休暇取得や時短勤務の推奨

人材の確保と育成

• 新卒・中途技術者の計画的な増員
• 登録・資格取得の支援としての段階的な研修・教育システム
• 再雇用を含むシニア社員の活躍の場の確保
• 資格手当・報奨金制度
• 非正規雇用から正規雇用へのシフト

生産機能の強化

• ICT活用による生産の高度化
• BIM/CIM への取り組み
• WEBによるミーティング
• UAVの活用
• 在宅テレワークに加えてサテライトオフィスでの就業

砂防及び海岸・海洋部門

砂防分野では、ハード対策で土石流対策施設やがけ崩れ対策施設の設計を行い、ソフト対策で土砂災害防止法の区域指定及びハザードマップの作成を行っています。

道路部門

災害時の道路が果たす役割や教訓を踏まえ、道路ネットワークの信頼性と安全性確保のために、必要な災害防除の施設設計を行っています。

鋼構造及びコンクリート部門

予防保全の観点で定期的な点検及び診断、適切な補修・補強設計を行っています。また、新規構造物の設計では、既存のメンテナンスサイクルからの留意事項を活かし、ライフサイクルコストで経済性を評価して設計しています。

土質及び基礎部門

計画箇所の地形及び地質の成立過程を把握し、設計対象の土木構造物に必要な地質調査及び土質試験の計画から調査結果の分析及び評価までを行います。また、地盤状況に適切な地盤構造物を設計し、近い将来、発生が懸念される巨大地震に対する液状化検討をFEM解析で行っています。

下水道部門

地震発生後にも必要な機能を果たすため管渠施設の耐震化が求められ、管渠周辺の地盤材料や設計基準を検証する等、耐震性能調査と耐震検討までの設計を行っています。また、老朽化が進行している管渠施設の長寿命化計画を策定するために、スクリーニング調査から詳細調査にも取り組んでいきます。

農業土木部門

「農」の分野では、農業水利施設の有効利用を図るために、長寿命化を図る保全設計を行っています。「国土」の分野では、災害に強い農村形成のために老朽ため池や排水機場の設計に関わっています。「地域」の分野では、地域資源の潜在カを活かした小水力発電施設設計に関わっています。

森林土木部門

治山事業では、荒廃渓流の状況及び崩壊箇所の脆弱性を把握し、現地に適した復旧整備や水土保全機能を回復させる森林整備を設計しています。林道事業では、森林施業の集約化に貢献できる路網整備が求められており、地域の実態に配慮した林道設計を実施しています。

測量部門

近年では東日本大震災や、異常気象に伴う災害等が発生し、今後ますます土木分野を含む測量及び調査等の維持管理に関する業務の必要性が高まっています。

地上測量　応用測量　地理空間情報の活用(GIS)

補償調査部門

土地評価部門、総合補償部門の補償業務管理士、一級建築士も加えた幅広い補償業務に精通するスタッフをそろえることで、多種多様なニーズに対応しています。

土地調査部門　物件部門　機械工作物部門　営業補償・特殊補償部門　事業損失部門

埋蔵文化財発掘調査部門

岐阜県、愛知県、静岡県等において埋蔵文化財に関わる業務に携わっており、毎年数件の試掘調査や発掘調査支援業務等を受託しています。埋蔵文化財調査には、考古学のほかに測量、土木の力も必要となり、それぞれの専門のスタッフが協力して、一体となって業務にあたっています。